喉郷雑記

　当地唯一の地方紙である「愛媛新聞」は、「共産党県議会議員1名」「日教組組織率０%」という保守的な風土にありながら、「安保法制法案」や「辺野古新基地問題」に対抗する激烈な論調は「朝日新聞」を凌ぐほどで、その反体制ぶりには瞠目するものがあります。

　この勢いで、県や市町についても反体制的な厳しい目を向けるかと言うと、意外とそうでもなく、冷静で落着いた記事が中心です。

　全く論調の違う記事が同じ紙面に記載されることについて、当初は不思議に思っていましたが、最近以下のように考えるようになりました。

　「安保法制法案」や「辺野古新基地問題」は多くの県民とは直接関係のない「遠いところの話」でいくら厳しく非難しても、県内諸機関や購読者に影響を与えることはありません。

　しかし、県内ニュースとなると「犯罪記事」一つとっても、「購読者や記者の中」に「犯人の関係者がいる割合」は都会よりはるかに高いので、記者が感情や主張を前面に出した記事を書きにくくなります。

　また、「一般市民向け現地説明会」で述べたように地方紙は、地域の「祭」や「イベント」の掲載する「広報」の役割があり、郷土愛にあふれた県民のために「郷土の偉人の記事の掲載」も欠かすことができません。

　愛媛新聞は、国に対しては「社会の木鐸」として「体制批判」を行いながらも、県内向けには「身近で愛される新聞」という二つの立場を両立させていることが、紙面に表れているのです。